社会保険労務士業界の課題④:社会保険労務士法人の伸び悩み

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社会保険労務士業界の課題④:社会保険労務士法人の伸び悩み

規制緩和・改革の流れの中で、2003年に社会保険労務士法が改正。これによって「社会保険労務士法人」といった形で、2人以上の社会保険労務士が共同で法人を設立して事業を行うことができるようになりました。

社会保険労務士の法人化
社会保険労務士の法人化のメリットは何と言っても社会的な信頼性の向上にあります。
一個人に仕事を依頼するよりも、法人(会社)に仕事を依頼した方が安心できると考えるのは、顧客の立場からすれば当然のことです。
もちろん、そうした顧客に与える印象の面だけでなく、事業の継続性や節税などの面でも、法人化することによるメリットは十分にあります。

しかし、そうした数々のメリットがあるにも関わらず、現在に至るまで、社会保険労務士法人の数はそれほど増えていません。2012年6月時点での社会保険労務士法人の数は約400あまりに止まっています。

それでは、社会保険労務士法人の数が伸び悩んでいる理由、もっと言ってしまえば、社会保険労務士法人が不人気の理由はどこにあるのか?

まず根本的な理由としては、社会保険労務士法人設立に際して「2人以上の社会保険労務士が必要」である点が挙げられます。すなわち、パートナーがいなければ設立することができないという制度的な窮屈さが、社会保険労務士法人設立を阻む障害となってしまっているのです。

そしてもうひとつの理由としては、社会保険労務士法人の社員には連帯無限責任が科される点も挙げられるでしょう。
通常、「法人=有限責任」というのが一般的ですが、社会保険労務士法人の社員は、法人の債務につき、連帯して無限責任を負うものと、法律によって定められています。それだけのリスクを負ってまでして社会保険労務士法人を設立しようとする人は、やはりそれほど多くはないでしょう。

社会保険労務士として登録をする際、「開業登録」でも「勤務登録」でもなく、「法人登録」を考えている人は、こうしたリスクがあることもしっかりと踏まえた上で決断することをおすすめします。



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