社会保険労務士業界の取り組み⑤:特定社会保険労務士の権限拡大

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社会保険労務士業界の取り組み⑤:特定社会保険労務士の権限拡大

このページでは『社会保険労務士業界の課題』のカテゴリーの中で取り上げた「特定社会保険労務士の未成熟」に対する、社会保険労務士業界の対策や取り組みについて見ていきたいと思います。

「特定社会保険労務士」制度ができたことで、社会保険労務士も紛争解決手続き代理業務に携わることができるようになりました。しかし、紛争調整委員会のあっせんにせよ調停にせよ、民事訴訟のような強制力を持っていないため実効性に乏しく、その意味では、せっかくできた制度ではありますが、残念ながら未成熟と言わざるを得ないというのが実情です。

特定社会保険労務士の権限拡大
そこで現在、全国社会保険労務士連合会では、他の士業の業務領域とのバランスを考えつつ、特定社会保険労務士による紛争解決手続き業務の権限の拡大を目指しています。
ここからはやや専門的な話になりますので、この問題に関してあまり興味のない方は飛ばしていただいてかまいません。

まず「権限の拡大」として目指しているのが、簡裁代理権の獲得です。簡裁代理権というのは簡易裁判所における訴訟代理権のことですが、現在、弁護士と認定司法書士だけに認められているこの簡裁代理権を特定社会保険労務士にも認めさせようというのが、連合会の狙いです。

次に、労働審判代理権の獲得です。訴訟よりも簡易迅速な手続きによって個別労働関係紛争の解決を目指す労働審判制度。この代理権を獲得することで、現在の紛争調整委員会によるあっせんや調停よりも実効性の高い業務が行えるようになります。

最後は、出廷陳述権の獲得です。社会保険労務士には既に審査請求等の代理権が認められていますが、これに出廷陳述権が加わることによって、行政に対する不服申立てなどが行政訴訟に移行した場合でも、引き続き関与できるようになります。



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