社会保険労務士業界の取り組み①:新たな業務の開拓

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社会保険労務士業界の取り組み①:新たな業務の開拓

このページでは『社会保険労務士業界の課題』のカテゴリーの中で取り上げた「関与率の低さ」に対する、社会保険労務士業界の対策や取り組みについて見ていきたいと思います。

社会保険労務士の関与率は3割とも言われていますが、実は、この関与率の低さそのものが問題というわけではありません。なぜなら、全体の3割の企業しか社会保険労務士を活用していないということは、残りの7割の企業については、今後顧客になる可能性が残されているということでもあるからです。

新たな業務の開拓
むしろそれよりも問題なのは、「関与率3割」という数字が独り歩きして、社会保険労務士は不要という風潮が広まること、そしてそれによって社会保険労務士業界そのものが停滞してしまうことです。

そうした停滞感を打破するための方策として、社会保険労務士における“新たな業務”に対する注目が高まっています。

そのひとつが、本格的な人事・労務コンサルティングです。
「人事・労務コンサルティング」自体は3号業務としてこれまでにも行われてきましたが、ここでのポイントは「本格的な」の部分です。すなわち、就業規則作成コンサルティングに代表されるように、既存の業務の枠組みの中で行われてきたこれまでのコンサルティング業務の範囲をもっと広げて、コンサルティング会社やシンクタンクに引けを取らない人事・労務コンサルティングサービスを提供していくのです。

もうひとつの“新たな業務”は、経営労務監査です。
「経営労務監査」とは聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは企業の人事・労務管理の現状について、法令順守と経営管理双方の視点から監査を行っていくもので、とりわけ株式上場に際しての審査の場面で役立つものと期待されています。

全国社会保険労務士会連合会でも「経営労務監査推進委員会」を設置して、この業務の確立に向けて努力しているようなので、今後要注目の業務のひとつと言っても過言ではないでしょう。



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