社会保険労務士業界が抱える5つの課題

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社会保険労務士業界が抱える5つの課題

このサイトでは、これから社会保険労務士を目指す皆さんの参考になるように、「社会保険労務士」という資格の特徴や魅力についてさまざまな角度から述べてきましたが、しかしポジティブな側面のみを紹介するのではフェアとは言えません。
そこでこのカテゴリーでは、あえて目線を180度変えて、社会保険労務士業界が現在抱える課題を明らかにしていきたいと思います。

課題①:関与率の低さ
関与率というのは、すべての企業に占める、士業者が関与している企業の割合のことですが、税理士の関与率が約9割であるのに対して、社会保険労務士のそれはわずか3割に止まるとされています。
このデータからは企業側のニーズに対して社会保険労務士が応えきれていない現状が窺えますが、その一方でポジティブにとらえるならば、潜在的な顧客のパイがまだ十分に残されているとも言えます。

課題②:専門人材の不足
社会保険労務士業界において特に不足している専門人材は、以下の2つのタイプです。
ひとつは「年金の専門家」としての社会保険労務士。社会保険労務士試験の試験科目にもなっている国民年金や厚生年金までは対応できるものの、「年金の専門家」として、公務員や私学教員を対象にした共済年金にまで対応できる社会保険労務士は多くありません。
もうひとつは、経営的視点を持った社会保険労務士。現代においては、人事・労務管理分野というのは経営者マターになっているため、その分野を取り扱う社会保険労務士にも当然、経営的視点が要求されます。

課題③:勤務社会保険労務士の立ち位置
勤務社会保険労務士とは、従業員の立場で、その会社の中の社会保険労務士業務を行う社会保険労務士のことですが、業務自体は無資格でも行うことができ、また法律的に必置義務もないことから、勤務社会保険労務士の立ち位置が曖昧とされています。

課題④:社会保険労務士法人の伸び悩み
規制緩和・改革の流れの中で大きな注目を集めてスタートした「社会保険労務士法人」制度ですが、制度の使い勝手があまり良いとは言えないため、その設立件数は思ったようには伸びていません。

課題⑤:特定社会保険労務士の未成熟
特定社会保険労務士の数自体は増えているものの、その数に紛争解決手続き代理業務の件数が比例していません。特定社会保険労務士にはなったものの、その資格を活かしきれていない人が多いようです。



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