社会保険労務士業界が取り組む5つの対策

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社会保険労務士業界が取り組む5つの対策

このカテゴリーは言ってみれば、『社会保険労務士業界の課題』と題したカテゴリーのアンサー編という位置づけになります。
『社会保険労務士業界の課題』の中では、「関与率の低さ」「専門人材の不足」「勤務社会保険労務士の立ち位置」「社会保険労務士法人の伸び悩み」「特定社会保険労務士の未成熟」という5つの課題を指摘しましたが、それに対して、社会保険労務士業界もただ手をこまねいているわけではなく、さまざまな対策や取り組みを行っています。そうした対策・取り組みの数々を一挙ご紹介しましょう!

社会保険労務士業界が取り組む5つの対策

取り組み①:新たな業務の開拓
社会保険労務士の企業関与率は約3割に止まり、業界的にはやや頭打ちの状態となっています。そうした閉塞した現況に風穴を開けるべく、これまでにはなかった新たな業務の開拓が積極的に行われており、なかでも既存のサービスの枠組みにとらわれない本格的なコンサルティングや経営労務監査といった新業務が注目を集めています。


取り組み②:専門人材の育成
これまでにも、全国社会保険労務士会連合会または都道府県の社会保険労務士会が音頭を取って、社会保険労務士の能力向上や最新情報の提供を目的とした各種研修の類は行われてきましたが、従来の集合型研修だけでなく、最近ではより利便性の高いe-ラーニングも充実してきています。


取り組み③:勤務社会保険労務士の有効活用
勤務社会保険労務士の立ち位置が曖昧だった理由としては、その存在意義が今一つ明確ではなかったという事情もあります。そこで全国社会保険労務士会連合会では、勤務社会保険労務士の周知・啓発にも力を入れています。


取り組み④:社会保険労務士法人制度の見直し
社会保険労務士法人制度の足かせとなっていた「設立要件」「法人の無限連帯責任」「会費の納入基準」の見直しが現在進められています。こうした諸事項が解決されるだけでも、社会保険労務士法人の数は確実に増加することが見込まれます。


取り組み⑤:特定社会保険労務士の権限拡大
特定社会保険労務士制度の充実化を図る上で、「簡裁代理権」「労働審判代理権」「出廷陳述権」といった各種権限の獲得・拡大が期待されています。それとセットで、社会保険労務士試験の試験制度の変更も検討されているようです。



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