社会保険労務士の業務領域⑭:割増賃金

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社会保険労務士の業務領域⑭:割増賃金

割増賃金
●「割増賃金」業務の特徴
ここで言う「割増賃金」業務とは、残業代未払い問題の「予防」業務だとまずはご理解ください。間違っても、残業代未払い問題が発生した後の「後処理」業務ではありません。

別ページの「IPO」業務の中でもふれていますが、企業が抱える労務リスクの中でも残業代未払い問題はインパクトが大きく、IPOを目指すくらいの規模の企業になると数千万円から数億円単位、一般の企業でも数百万円単位の支払いを企業に強いることも珍しくありません。

サービス残業の問題が一旦こじれてしまうと、それはもう後の祭り。
企業の社長というのは「経営のプロ」ではあっても、「労務管理のプロ」ではありませんので、ここは社会保険労務士が、言ってみれば「社外人事部長」として、残業代未払い問題が発生しないように未然に防いであげることが大事になってきます。

●残業代未払い問題における2つの回避策
「残業代未払い問題の回避策」とは言っても、発生した残業に対して残業代を支払わないなんてことは当然できません。むしろできることがあるとすれば、それは残業代の高騰を抑えることだけです。

そもそも残業代というのは「残業代=残業時間×時間単価×割増率」という計算式によって算出されるわけですが、このうち「割増率」というのは法律によって定められているものですので、社会保険労務士がどうこうできるものではありません。となると、手を施すことができるのはあくまでも「残業時間」と「時間単価」のみということになります。

もっとも理想的なのは、業務の効率化などによって「残業時間」そのものを減らすことなのですが、これが簡単にできれば苦労はないでしょう。

そこで、残る「時間単価」にメスを入れていくことになるわけですが、ここでのポイントは「休日を多くしないこと」「1日の拘束時間を短くしないこと」「休憩時間を長くしないこと」の3点です。

とは言え、既に「休日が多い」「1日の拘束時間が短い」「休憩時間が長い」会社の場合には、一方的に変更することはできませんので、社員の理解を得ながら見直しの作業を進めていく必要があります。このあたりはまさに、割増賃金業務における社会保険労務士の腕の見せ所とも言えるでしょう。



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