社会保険労務士の業務領域⑫:IPO

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社会保険労務士の業務領域⑫:IPO

IPO関連
●「IPO」業務の特徴
平成10年代には年間150社あまりあった新規上場企業の数も、平成20年代にもなると50社未満にまで激減。その意味では、「IPO」業務を中心に手がける社会保険労務士にとっては厳しい時代が長く続いていましたが、アベノミクスの影響もあって、その事業環境は好転しつつあります。

そもそもIPO業務を中心に手がける社会保険労務士の数というのはそれほど多くはないため、活躍次第ではお客さんを独占できる可能性があるのもこの業務の特徴のひとつ。社会保険労務士として成功するためには、狙い目の業務領域と言えるかもしれません。

●IPOと社会保険労務士の関係
IPOというのは、一般の投資家に対して株式を公開するということですから、上場企業にはそれまで以上の社会性、信用性、そして経営上の透明性が求められます。そうした社会性や信用性を担保するために、IPOを目指す企業は事前にさまざまな審査を受けることになるわけですが、その中には当然、社会保険労務士の専門領域である人事・労務分野の審査も含まれます

企業が抱える労務リスクにはさまざまなものがありますが、IPO関連でもっとも典型的なのがいわゆるサービス残業の問題です。ひとたびこの問題が顕在化すると、最大で2年間分の未払い残業代を支払わなければならず、IPOを目指す企業の規模(社員数)を考えると、その額は数千万円から数億円にのぼることも珍しくありません。
こうした事態に陥らないように、社内の管理体制を整備することもまた、IPO業務を手がける社会保険労務士の重要な仕事のひとつになります。

●「IPO・内部統制実務士」とのダブルライセンスを!
社会保険労務士は、確かに人事・労務分野の専門家ではありますが、IPOの知識に関しては多少心許ないところがあります。少なくとも、試験勉強の過程でIPOについて学習する機会はありませんので、単に社会保険労務士資格を取得したというだけでは、IPO業務を手がけることは難しいでしょう。

そこでおすすめしたいのが、「IPO・内部統制実務士」という資格とのダブルライセンスです。「IPO・内部統制実務士」は文字通り、IPOに特化した資格ですので、社会保険労務士資格と併せて持つことによって、IPO業務を手がけるにあたってはまさに「鬼に金棒」になります。



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