社会保険労務士の業務領域⑦:行政調査

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社会保険労務士の業務領域⑦:行政調査

行政調査
●「行政調査」業務の特徴
会社には、さまざまな「行政調査」の手が入る可能性があります。もっともメジャーなのは、しっかりと税金を支払っているかどうかをチェックする税務調査ですが、社会保険労務士のフィールドである人事・労務分野にも同様の調査が存在します。

調査の詳細については後段でふれますが、総じて言えるのは、調査方法や目的が多岐にわたっているため、通常の会社では調査の内容をきちんと理解した上で自社内で適切に対応するのは難しいということです。事実、「労働保険・社会保険の調査」の通知を受けて大慌てする会社も珍しくありません。

そうした会社を、まさに専門家としてサポートしてあげるのが、このページで取り上げている「行政調査」業務というわけです。難易度は高めながらも、そのぶんやりがいのある業務と言えます

●社会保険労務士が関与する「行政調査」の種類
社会保険労務士が業務として関わる行政調査には、主に以下の3つの調査があります。
①労働基準監督署による調査
労働基準監督署という実施主体からもおそらくは想像していただけるように、長時間労働、残業代未払い、安全管理体制に関する調査です。最近では、労働者側からの通報に基づく「申告監督」も増えています。
調査によって法律違反が認められた際には「是正勧告書」なるものが突きつけられることになるので、会社側は「是正報告書」を提出することで改善を報告する必要があります。

②公共職業安定所による調査
全従業員を対象にするというよりは、数人の従業員を特定して、その従業員の勤務状況や賃金支払状況などを調査する方法が一般的です。
出勤簿や賃金台帳と照らし合わせて、被保険者期間がずれていなければ問題ありませんが、仮に取得もれや取得時期のずれなどがあった場合には、訂正作業が必要になってきます。

③年金事務所による調査
出勤簿や賃金台帳に基づき、「従業員が被保険者になっているかどうか」「報酬に対して標準報酬が適正かどうか」「算定基礎届や賞与届に誤りはないか」などについて調査します。
年金記録問題の対応に追われて、こうした調査が行われていなかった時期もありましたが、最近では再び積極的に行われるようになっています。



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