社会保険労務士の業務領域⑥:退職金

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社会保険労務士の業務領域⑥:退職金

退職金制度
●「退職金」業務の特徴
今でこそ「退職金」業務は、社会保険労務士の業務領域のひとつとして定着した感がありますが、少し前までは決してそのようなことはありませんでした。

そんな状況が一変したのが、2012年3月いっぱいでの適格退職年金制度の廃止。これをきっかけにして、退職年金の移行問題に悩む会社が続出し、その受け皿として社会保険労務士の「退職金」業務が活況を呈したという背景があります。

ピーク時には、適格退職年金やポイント制退職金に関するセミナーを開催すると、毎回何十社もの企業が参加して顧客の開拓には困らなかったという話も聞きますが、現在はそうしたブームもひと段落しています。

●一歩進んだ「退職金」業務のあり方とは?
ブームになる以前にも、退職金に関する業務がなかったわけではありません。しかしその頃の社会保険労務士における退職金業務というのは、企業内に既にある退職金規程を見直す程度のものでした。

それが、適格退職年金の移行に伴って、これまでの年金制度に代わって中小企業退職金共済や養老保険を勧めるといったところまで踏み込むようになったわけですが、ここで満足しているようではまだ退職金業務としては十分とは言えません。

一流の社会保険労務士ともなると、確定給付企業年金や確定拠出年金といったより幅広い選択肢を持った上で、お客さんにもっとも適した制度を助言・指導しています。

●差別化を図るために必要なスキル
ただし、制度面でのアドバイスだけなら、ある程度勉強をしている社会保険労務士であれば、誰でも行うことができます。そうした業務上のライバルたちと差別化を図るためにはやはり、「+α」のスキルが必要になってきます。

そんな「+α」のスキルとしておすすめしたいのが、会計や計数に関するスキルです。これを身につけることによって、退職金を単なる制度として紹介するだけでなく、会計面や財政面を含めた総合的なコンサルティングとして取り扱うことができるようになります。



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