社会保険労務士の業務領域③:年金

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社会保険労務士の業務領域③:年金

年金
●「年金」業務の特徴
社会保険労務士試験の試験科目は大きく分けて「労働保険科目」と「社会保険科目」からなり、前者では労働基準法、労災保険法、雇用保険法など、後者では健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法などに関する知識を身につけます。

このことからもわかるように、社会保険労務士というのは本来、「人事・労務分野の専門家」であるのと同時に「年金分野の専門家」でもあるはずなのですが、しかし実際には、社会保険労務士というと、どうしても「人事・労務分野の専門家」としてのイメージの方が強く、「年金分野の専門家」として活躍している社会保険労務士の認知度はまだまだ十分ではないのが現状です。

その一方で、年金分野専門の社会保険労務士という形ではなく、たとえば日本年金機構などに就職して、年金に関する専門的な知識を活かしている人たちもいます。

●そもそも「年金」とは?
このサイトをご覧になっている皆さん、すなわちこれから社会保険労務士試験に挑戦しようと考えている皆さんの多くは、おそらくは20~40代くらいかと思いますので、「年金」と言われてもあまりピンとこないかもしれません。あるいは「老齢年金」くらいは真っ先に思い浮かべるでしょうか。

65歳以降に(老齢)年金をもらうために、私たちは現在、国民年金や厚生年金の保険料を支払っているわけですが、この保険料の中には「老齢年金」だけでなく、「障害年金」や「遺族年金」の分も含まれています。
「障害年金」というのは、障害者になってしまった際に自分自身に支払われる年金のこと。一方、「遺族年金」というのは、自分が死んだ際にその家族に支払われる年金のことです。

●社会保険労務士が扱いやすいのは「障害年金」と「遺族年金」
年金には主に「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類がありますが、このうち、65歳になったら自動的に支給される「老齢年金」には資産という側面がありますので、一般的には、人生設計や資産管理を得意とするFP(ファイナンシャル・プランナー)の守備範囲とされています。

それに対して同じ年金でも「障害年金」や「遺族年金」というのは、障害や死亡といった突発的な事由により発生するため、FPではなかなか対処できない。そこで、社会保険労務士がその相談窓口になるという形で、業務展開していくことができます。



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