社会保険労務士の業務領域②:社員教育

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社会保険労務士の業務領域②:社員教育

社員教育
●「社員教育」業務の特徴
「社員教育」とは言っても、社会保険労務士はあくまでも第三者的な立場にありますので、常時ぴったりと張り付いて指導するというよりは、スポット的な研修(セミナー)という方法を採るのが一般的です。

社員教育のための研修(セミナー)というと、実施するための資金に余裕のある大企業のためのものと思われがちなのですが、実際にはそんなことはありません。
むしろ社員教育を行うマンパワーもノウハウもない中小企業にこそニーズはあって、実際に、そうした企業を対象にして「社員教育」業務を行っている社会保険労務士は大勢存在します

●中小企業と「社員教育」業務の相性が良い理由
上で少しふれた「社員教育を行いたいが、そのためのノウハウもマンパワーもない」という中小企業側の経営事情も、相性が良い理由のひとつですが、それだけではありません。

社会保険労務士のお客さんとして圧倒的に多いのは、大企業ではなく中小企業の方です。仮に顧問契約という形でお付き合いすることになれば、社長さんからさまざまな相談を持ちかけられることでしょう。たとえば「社員のモチベーションが低下している」といった相談が持ちかけられたとしたら、それをネタにした社員教育研修の実施を提案するといった合わせ技が可能です。これが大企業になると、「社員教育」と言っても社員数が多いため、ここまでフットワーク軽く研修を提案するのは難しいのが実情です。

●ワークショップ形式の社員教育研修がおすすめ
社員教育研修には大きく分けて2つのスタイルがあります。ひとつは、講師が知識・技術・ノウハウを一方的にレクチャーする「スクール形式」で、もうひとつは、受講者が主体的に参加して学んでいく「ワークショップ形式」です。前者は大人数が参加する研修に、後者は少人数が参加する研修に向いており、中小企業を対象にした社員教育研修ならやはり、後者の「ワークショップ形式」が向いていると言えます。

その特徴は何と言っても、参加者の主体性・能動性にあります。単に椅子に座って話を聴くだけの受け身の研修ではありませんので、生きた知識や技術を、楽しみながら学ぶことができるといったメリットがあります。
裏を返せば、ただ話をする(知識を伝える)だけなら誰でもできますが、楽しみながら学ばせるとなるとそれなりのテクニックが必要になってきますので、社会保険労務士としてはより高度なスキルが求められることになります。



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