特定社会保険労務士の権限拡大

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特定社会保険労務士の権限拡大

ここまで、社会保険労務士業界のさまざまな対策や取り組みについて見てきました。基本的には、より広範なサービスを提供し得る真の「人事・労務管理の専門家」としての地位を確立すべく、業務や権限を拡大する方向で検討が進められているわけですが、仮に業務や権限が実際に拡大されたとして、現在の社会保険労務士にはそれに対応できるだけの能力が本当に具わっているのでしょうか?

その点は全国社会保険労務士会連合会も考えているようで、「社会保険労務士試験検討委員会」を立ち上げて、社会保険労務士としての能力や資質を問う「社会保険労務士試験制度」そのものの変更も検討しているようです。

社会保険労務士試験制度の変更としてまず検討されているのが、試験科目の拡大です。
現行の「労働基準法」「労働安全衛生法」「労災保険法」「雇用保険法」「労働保険徴収法」「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」といった法律科目だけでは、たとえば重要性が高まっている紛争解決関連業務にはどうしても対応することができません。
そこで「憲法」「民法」「民事訴訟法」といった法律科目を新たに加えることも検討されているようです。

検討課題としてもうひとつ挙げられているのが、出題形式の変更です。
現行の社会保険労務士試験においては「択一式」と「選択式」という2種類の出題形式が採用されていますが、どちらの解答方式もマークシート。これでは真の法律的素養は問えないということで、論述式の導入も検討されているようです。

以上ご紹介した、試験科目の拡大も出題形式の変更もまだ検討段階ではありますが、いざ実施されたとしたら、試験の難易度がさらに高まることは間違いありません。
その意味でも社会保険労務士試験の受験を検討している方は、制度が改定される前に早めに受験した方が良いかもしれません。



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